総則
この利用規約はNotaryMaxが提供するサービスの利用に関する基本的な条件を定めます。利用者は本規約に同意した上でサービスを利用してください。業務の性格上、本人確認や書類の真正性確認が必要となります。
利用資格
サービスの利用者は、法的に契約行為が可能な年齢であること、及び本規約に従って行動することが求められます。虚偽の情報提供や第三者になりすます行為は禁止されます。
未成年者が本サービスを利用する場合は、保護者または法定代理人の同意が必要です。必要に応じて確認書類の提出を求めることがあります。
利用者は本サービスを法令に従い、第三者の権利を侵害しない範囲で使用するものとします。違法行為や公序良俗に反する利用は許可されません。
一部のサービスは、提供地域や法令の制約により利用できない場合があります。海外からの利用については現地法令を確認してください。
アカウント管理
アカウントを作成する場合、正確かつ最新の情報を提供してください。提供情報の正確性は利用者の責任です。
登録情報に変更がある場合は速やかに更新してください。不正確な情報により生じた不メリットについては当社は責任を負いません。
アカウント情報やパスワードの管理は利用者が行うものとします。不正アクセスが疑われる場合は速やかに当社へ連絡してください。
アカウントは譲渡できません。第三者にアカウントを貸与することは認められていません。
アカウントが不正使用された疑いがある場合は、直ちに当社の窓口へ連絡してください。連絡後、状況に応じて一時的な利用停止などの措置を講じます。
本規約違反や不正行為が認められる場合、当社は該当アカウントの利用を一時停止または終了することがあります。
サービス内容
NotaryMaxは公証に関連する手続き支援、書類確認、署名立会い、証明書作成等のサービスを提供します。サービス提供は法律・規制並びに専門的要件を踏まえて行われます。
業務内容の変更や新サービスの追加は、事前の通知またはウェブサイト上での公表により案内します。重要な変更がある場合は適切に告知します。
サービスの提供は通常の業務時間内に行いますが、システムメンテナンスや法的制約により一時的に中断する場合があります。
利用上のルール
利用に際して守るべき基本的なルールは以下の通りです。違反があった場合は当社が適切な措置を講じます。
- 正確な本人確認情報を提供すること
- 提出書類の真実性を確保すること
- 不正な目的でサービスを利用しないこと
- 他者の権利やプライバシーを侵害しないこと
- システムの安全性を損なう行為を行わないこと
- 当社からの連絡に適切に応じること
- 法令および公序良俗を遵守すること
ユーザーコンテンツ
利用者が当社に提出する文書や情報(ユーザーコンテンツ)は、業務遂行のために使用されます。提出に際しては第三者の権利侵害がないことを確認してください。
提出された書類の著作権等は原則として提出者に帰属しますが、業務上必要な範囲での利用権は当社に付与されたものとみなします。
利用者は必要な範囲で当社に対し、業務遂行のための利用許諾を与えるものとします。これには同様の処理を行う第三者への提供が含まれる場合があります。
提出内容の正確性・合法性についての責任は利用者が負うものとします。当社は提出情報に基づき業務を行いますが、提出物の瑕疵に起因する損害については制限があります。
提出されたコンテンツの削除を要請する場合は、当社へ連絡してください。法令上の保存義務がある場合は、削除に応じられないことがあります。
知的財産権
当社が提供するコンテンツ、ロゴ、ソフトウェア等の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。無断での使用・複製は禁じられています。
- 当社の商標、ロゴ、ブランド要素の無断使用を禁じます。
- 提供コンテンツの無断転載・複製を禁じます。
- ソースコードやシステム構成の不正利用を禁じます。
有料サービス
一部サービスは有料です。有料サービスの内容、料金、支払方法については別途明示します。
料金はサービスごとに設定され、ウェブサイトまたは契約書にて表示されます。表示価格は税・手数料の取扱いを明示します。
支払方法はクレジットカード、銀行振込等の指定方法に従います。支払遅延が発生した場合は所定の手続きを行います。
定期サービス(サブスクリプション)がある場合は、解約方法や自動更新の条件を明示します。利用者は解約手続きを行う責任があります。
支払後の返金は、契約内容やサービスの性質に応じて個別に対応します。法令に基づく返金要件がある場合はそれに従います。
有料サービスのキャンセルは所定の手続きに従って行います。作業着手後のキャンセルには費用が発生する場合があります。
表示料金に対する消費税等の取り扱いは別途明示します。税法の変更に伴う価格調整が行われることがあります。
料金改定がある場合、既存の契約に与える影響は契約内容に基づき扱います。改定は事前通知のうえ実施します。
支払遅延や不履行があった場合、当社はサービスの停止や法的措置を含む対応を行うことがあります。
免責事項
当社は提供情報の正確性を期すよう努めますが、提供情報の完全性や特定目的への適合性については責任の範囲に制約があります。法的助言が必要な場合は専門の弁護士等に相談してください。
責任の制限
当社の責任は、当該サービスに通常期待される範囲内に限定されます。故意または重大な過失がある場合を除き、特別な損害や派生的損害については責任を負わないことがあります。
第三者サービス
当社が提供する一部サービスは外部の第三者事業者のサービスを利用します。第三者提供のサービスに関しては各事業者の規約が適用される場合があります。
利用停止・終了
当社または利用者は、本規約に基づき予告のうえサービスの利用を終了することができます。不正行為や重大な規約違反がある場合、当社は即時に利用を停止することができます。
利用停止・終了の際、未処理の手続きや支払義務は当該時点で精算されることがあります。必要な書類の保管や移管については別途案内します。
プライバシー
個人情報の取扱いは当社のプライバシーポリシーに従って行います。詳細はウェブサイト上のポリシーをご参照ください。
通知・連絡
当社からの通知は、登録メールアドレスへの送信、書面、またはウェブサイト上の掲示で行うことができます。重要な通知は記録可能な方法で行います。
規約の変更
規約の変更は、ウェブサイト上での掲示または個別通知により行います。変更後にサービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
準拠法
本規約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合、原則として日本の裁判所を専属的合意管轄とします。
紛争解決
紛争が生じた場合、まず当社窓口で協議により解決を図ります。協議での解決が困難な場合は、裁判その他適切な法的手続きを通じて解決します。